日本農業の衰退は言われてから、久しいですが一向に歯止めがかかっておりません。農業従事者の高齢化、後継者不足などの理由で全国には滋賀県と同じ面積の耕作放棄地、休耕農地があると言われています。最近でこそTPP,コメの減反制度廃止、農地の集約化などと農業に関係する二ュースを見たり聞いたりするようになりましたが、このような動きをこれからも積極的に後押ししていく施策が必要です。

 

 やっと近年になり、国も新規就農をサポートする給付金などさまざまな取り組みがなされるようになってきました。このような事情背景もあり、転職を希望される皆さん方には是非日本農業に目を向けて頂きたいと思います。国民の一人として熱い期待をしており、チャレンジしてもらいたくよろしくお願いするものです。

 

 もう少し若い人達が日本農業を変えてやろうという意欲のある人が参加してもらわないと、本当に大切な農業がダメになってしまいます。ようやく国も平成21年に「農の雇用事業」という事業を始めたこともあって、自分の住んでいる滋賀県でも新規就農者が大きく増えました。この事業は農業法人などが就業希望者を雇用する際、技術や経営ノウハウといった実践的な研修にかかる費用などを助成するというものです。

 

 「農の雇用事業」によって農業法人が就農希望者を受け入れやすくなったこと、また法人規模の拡大や経営の多角化、雇用する側の体制が強化されてきたことなどが考えられます。

 

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 またこの制度と並行する形で、農林水産省は平成24年度から全国で毎年2万人の青年新規就農者の定着を目標に掲げています。新たに農業を始める45歳未満の人向けには、「青年就農給付金」も開始されています。今ではこのように国を挙げて農業の振興に取り組むようになっており、タイミングとしてはいい時です。どうか若い人達が今一度農業に真剣な目を向けて、チャレンジしてもらうことを切に願っています。


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